測量業登録申請の代行(大臣・登録)

・測量法第55条の規定により、「測量業を営もうとする者は、この法律の定めるところにより、測量業者としての登録を受けなければならない。」と定められています。

・そのため、例外を除き、測量業を営もうとする場合、まず、測量業者としての登録が必要になります。

・それでは、具体的に測量業の登録には、何が必要になるでしょうか。

 登録要件として重要なのは、測量法第55条の13に示されている、「測量業者は、その営業所ごとに測量士を1人以上置かなければならない。」と規定されているところです。

 ここで、注意しなければいけないのは、測量士がいるということだけではなく、ここでいう「置かなければならない」とは、常勤的な配置が必要ということです。

・まずは、この部分を満たしているかどうかをご確認いただいたうえで登録申請に臨んでいただきたいと思います。

建設コンサルタント登録申請の代行(大臣・登録)

・建設コンサルタントは、測量業とは違い法令の規定に基づく登録制度ではありません。

・建設大臣の告示による建設コンサルタント登録規程に基づき、登録を行っているものです。

・そのため、測量業は例外を除き、登録しないと測量業を営めませんが、建設コンサルタントは、登録がなくても業務を営めます。ただし、建設コンサルタントは、概ね土木系の設計業務であるため、発注者の多くが官公庁で占められています。

・官公庁が発注する土木系の設計業務においては、国土交通大臣が行う建設コンサルタント登録を取得することによって、技術面と財務面における一定の基準を満たしていることが容易に確認できるため、国はもちろん、地方自治体等からの受注においても、非常に有利に働くことになります

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報酬額(測量業・建設コンサルタントの登録申請の代行(大臣・登録))

項目             報酬額(税抜) 備考

測量業登録申請(法人・新規) 110,000円
測量業登録申請(個人・新規)  90,000円
測量業登録申請(法人・更新)  55,000円
測量業登録申請(個人・更新)  45,000円
測量業報告(財務・決算報告)  30,000円
測量業変更届出(各種変更)   20,000円 変更内容により金額が変わる場合があります。

項目                   報酬額(税抜) 備考

建設コンサルタント登録申請(法人・新規) 120,000円
建設コンサルタント登録申請(個人・新規) 100,000円
建設コンサルタント登録申請(法人・更新)  60,000円
建設コンサルタント登録申請(個人・更新)  50,000円
建設コンサルタント現況届(決算報告)    40,000円
建設コンサルタント変更届出(各種変更)   20,000円 変更内容により金額が変わる場合があります。

測量業・建設コンサルタントの事業者さまへの期待はますます大きくなります

・測量業、建設コンサルタントの事業者数、就業者数ともにピーク時より減ってきている状況です。

・国民生活においては、近年の大型台風の被害や記録的な大雨による道路の冠水、河川の氾濫、土砂災害、また、頻発する地震への備えや道路、橋、トンネルなど経年による老朽化が進んでいる状況であり、民間工事はもとより必要な公共事業についても国民の生命・財産を守るため、投資の拡大が強く望まれているところです。

・建設事業というとどうしても建設業ばかりに目がいってしまいがちですが、測量業・建設コンサルタントも、私たちの生活に大きく影響する事業の重要な担い手であり、従事されるみなさまの安定的な業務の拡大が大いに望まれるところだと思います。

当事務所では、測量業・建設コンサルタントに従事するみなさまを全力でサポートいたします。
登録申請等や独立・開業をお考えの事業者様のお問い合わせをお待ちしております。

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