①お客さまからのお問い合わせフォームまたはお電話でのお問い合わせ
②当方からお客さまに「個人情報の開示請求」または「情報公開の請求」において、請求を行う行政文書の確認のためのご連絡(メールまたは電話)をいたします。
③当方で請求先の行政機関等との間で行政文書の特定のための調整、請求先部署名、開示・公開予定日、請求様式、料金、その他必要な確認を行った後、お客さまへご連絡(メールまたは電話)し、基本料金等(手数料および概算の郵送料・コピー代等含む)の入金が確認出来次第、業務に着手いたします。
④当方で作成した請求書類をご確認いただき、お客さまのご了解のうえ行政機関等へ開示・公開請求を行います。
 ※個人情報の開示請求の場合、お客さまの運転免許証やパスポートの写しなど本人確認書類が必要となります。また、請求する行政機関の窓口へ請求時や受取時にご本人が出向かなければならない場合があります。(行政機関により対応は異なります。)
⑤行政文書の開示・公開がなされましたら業務が完了となります。(業務にかかりました実費等の精算額がある場合、お知らせいたしますのでご入金願います。)

「公立病院の診療録、介護保険に関する記録や第三者が自身の戸籍・住民票を取得した記録など、自分の情報がどのように記録されているのか、また誰に取得されたのかなどをお客さまが知りたいとき。
また、行政機関が保有する行政文書の中でどうしても知りたい情報があるが、今ある公開資料の中には探してもどこにも載っていない、一部載っているものもあるがもっと詳しく知りたい。
こうしたお客さまがお知りになりたい情報を法令等の規定に基づいて請求書の作成や請求の代行を行います。
必要とされる行政文書が何かを特定したうえでその文書を保有する行政機関へ開示請求することになります。開示請求の方法は行政機関ごとに微妙に異なります。お手続きが大変と思われるお客さまは、当事務所がお客さまの開示請求をサポートいたします。

お気軽にお問い合わせください。0466-21-8664営業時間 9:00-18:00 [ 月~土 ]
※事前予約により、日・祝も対応いたします。

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